2015年02月21日

JR東日本の営業収益比率


今日は、『統計で明かす真実』(副題:あなたは間違った思い込みで生きていないか?)より《JR東日本の営業収益比率》を紹介致します。





◇非運輸事業による収益拡大をめざす



少子高齢化が進み、主力である運輸事業が頭打ちになることが予想されるため、JR東日本の「グループ経営ビジョン2020 〜挑む〜」によると、運輸事業による更なる収益拡大をめざしながらも、同時に非運輸業を成長させていく計画だという。

現在、JR東日本の営業収益の約7割が「運輸事業」で、残り3割がエキュートなどの「駅スペース活用事業」や、東京駅のグラントウキョウサウスタワーなどの「ショッピング・オフィス事業」、そして、Suicaなど電子マネーやホテルを手がける「その他事業」だが、とくに電子マネー事業は今後も成長が期待されている。また、2010年1月には都内を中心に高級スーパーを展開する「紀ノ国屋」を買収。駅ビルや駅ナカでの出店拡大による収益拡大をめざしていくようだ。



耳寄り→JR東日本の鉄道収入で新幹線が占める比率は28%。対してJR東海は新幹線比率が全鉄道収入の91%と高い。





※少子高齢化が、このような分野にまで影響しようとしているのですね。

つい最近、プレミアの電子マネーに応募者が殺到した話題が、ありました。

どのような企業でも収益獲得の為の創意工夫は、必要ですね。



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