2015年06月03日

複数の企業が「自ら動いてこそ」


今日は、いつも楽しく拝読させて頂いているメルマガからです。





【自ら動いてこそ】



今回も日経産業新聞に載っていた記事からです。

東京ガスが、集団住宅向けエネファームの発売をしたという特集記事がありました。
ただ、その見出しに『「世界初」自らうごいてこそ』とあったので、?と思って読み始めたものです。

エネファームというのは、電気と同時にお湯を作る家庭向けコージェネレーション(熱電併給)システムの愛称。簡単に言うと、ガスで発電し、排熱で給湯に使うというもの。
国は、「2030年に累計530万台」を普及目標に掲げ、東京ガスも20年度に30万台の販売を目指す。
ところが09年からの累計販売台数は3万台にとどまっている。
打開策は、集合住宅つまりマンション向けが必要ということで、11年から開発に着手。

実は、このエネファーム、パナソニック、ガスター、リンナイなどのいろんなメーカーの製品の複合体で完成するもので、自社内で完結しない異例のプロジェクト。
東京ガスは、製品化を統括する役目なのですが、これが大変。
新たな商品になるため、基準がない。⇒認証機関(国)に「基準を作ってもらう」
基準がないことに不満を述べるのではなく、従来手法の発送から転換し、ゼロベースで議論。

複数メーカーが参加するプロジェクトなので意見もぶつかる。
マンション業者が納得する低価格を実現する、という観点から判断し、各メーカーと交渉。
しっかりとした「説得材料」を作って、数字で妥当性を徹底的に説明した。
面倒だからといって、メールで済まそうなどとはせずに、膝詰めで話をしたという。
「トータルで考えましょう」との言葉で呼びかけ、参加企業に納得してもらい「世界初」の集合住宅向けエネファームが開発された。

東京ガスは、ガス給湯器などでの開発には定評があるが、このプロジェクトのように、複数の企業が参加する形は珍しいといいます。
なんとしても早くに集合住宅向けエネファームを投入したいとの思いがプロジェクトを突き動かしたもの。
社外関係者との連携をどう仕切るか、難解なプロジェクトをまとまるスキルがあるかどうかが、企業競争力を左右する要素となりうる。





※このあと、掲載者の所感がありました。

『基準がないからということで、諦めたり、やらなかったりするのではなく、ならばどうしたら進むのかというところに自ら動いてフォーカスしたところ、複数の企業を熱意を持って、「このプロジェクトの肝はここだ」と説得し、納得させたこと』と、ありました。

吸収合併とかではなく、企業間の垣根をとっぱらって、世の中を良くする為のプロジェクトって、素敵です。



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