2017年09月13日

認める企業まだ少数


今日は、7月4日読売新聞より【認める企業 まだ少数】を紹介致します。





副業はだれでもできるわけではない。日本では公務員の副業は原則禁止。サラリーマンの副業は違法ではないが、多くの企業が就業規則などで禁じており、そこの社員にとっては「違法」に等しい。

リクルートキャリアの1月の調査では、全国1147社のうち副業や兼業を「禁止している」との回答が8割近くに上った。理由は?長時間労働を助長する?情報漏えいのリスクがある?社員の労働時間の把握が困難、などだ。認めている企業は少数で、「奨励」しているのは0.3%に過ぎない。

副業が認められたとして、その場合、税金や社会保険はどうなるのだろう。

サラリーマンの所得税は源泉徴収、つまり給料から天引きされる。しかし、2ヵ所以上から給料の支払いを受けている場合は、副業の方の年間所得が20万円を超えれば、確定申告が必要になる。会社を設立した場合なども同じだ。

このほか、労働災害、雇用保険、社会保険など考えるべきことは多い。制度は複雑で、例えば、社会保険料は、本業の会社だけに支払えばよい場合と、副業先も含め双方に支払う場合があるという。細かい手続きが増えることは覚悟しなければならないようだ。





※終身雇用・年功序列が崩壊した今の時代、副業・兼業を認める企業が、もう少し多い割合になってもいいように思います。

新しい働き方の創造は、急がれるところだと思います。こうした物事こそ、法律の立案と実施で、一人一人の収入確保を見える化したほうがいいと思うのは、私だけでしょうか?

最後までお読みくださり、ありがとうございました。



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