”真実一路”の牧野眞一です！！

今年の５月３１日の読売新聞からですが、４月１６〜２８日、大阪商工会議所の会員の中小企業３０００社を対象に実施した調査で、５２７社から回答を得た内容です。


今年の業況が回復・好転すると答えた企業が３分の１を超え、悪化すると答えた企業数を上回りました。 大阪商工会議所は経営者の姿勢が積極的になりつつあると、分析しています。




☆自社の業況について
「本格回復する」「徐々に好転するが回復力は弱い」 →３５．３％
「悪化する」→２３．７％


☆重点的に取り組みたい経営課題について
「既存事業の販路・市場拡大」→５９．４％
「人材の確保・育成」→４１．７％
「既存製品・サービスの高付加価値化」→４０．２％
「新しい収益源の確立」→３８．７％



☆業況回復が鮮明となった場合の雇用について
「先行きが不透明で、当面拡大しない」→４８．２％
「拡大したい」→３７．０％





※「業況悪化は無いが、回復は徐々に。」「既存の追加で販路拡大。」「回復しても人は増やさない。」・・・こんな感じで、堅実なフォーメーションを考えている企業が、多いようですね。