”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は、読売新聞令和4年2月8日(火)、くらし教育面より【ジョブ型雇用『業務ごとに最適な人材配置』】を紹介致します。

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［ジョブ型雇用］

大手企業で「ジョブ型」と呼ばれている雇用制度が広がっている。社員一人ひとりの仕事内容を明確にし、役割や成果に応じて賃金が決まる仕組みだ。新卒採用に導入する企業もあり、日本企業の長年の課題である労働生産性の向上につながるかが注目される。



《業務ごとに最適な人材配置》

KDDI人財開発部
採用グループリーダー
山田幸功さん(43)


ジョブ型は欧米企業に多く見られる雇用形態で、主にゼネラリストを育成する従来の日本型雇用とは大きく異なります。企業は専門性の高い人材を採用でき、社員も自分が得意な仕事に専念できる利点があります。

当社では、2020年にジョブ型の雇用制度を導入しました。業務を30領域に分け、まずは管理職に適用し、今年は一般社員にも拡大する予定です。新卒採用でも、入社時の配属先を確約する「WILLコース」を導入。法人営業やデータサイエンスなど12領域を設定し、約半数が同コースで入社しています。

当社の本業は通信事業ですが、金融や電子商取引などにも事業領域が拡大しており、業務ごとに最適な人材を配置することが重要だからです。

ジョブ型は理系職種だけでなく、文系の職種にも広がっています。自分の強みややりたい仕事が明確な学生は、企業選びの参考にしてみてください。





※学生の時点で、就職時に何の仕事に就きたいかが明確な場合、業務に対するミスマッチを防げるのが、この制度だと思います。

ジョブ型雇用制度が、大企業を中心に広がっていけば、離職率や離職数の低減にもつながると思います。