”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は、読売新聞12月15日(木)経済欄より【人手不足が課題】を紹介致します。

〔★緊急！コロナウィルス対策、業績向上支援無料個別相談、実施中(詳しくは、2/4/28のブログにてご確認ください)★〕





スーパー業界では人手不足が課題となっている。厚生労働省によると、10月の有効求人倍率(パート)は、全体では前年同月より0.16ポイント高い1.16倍だったのに対し、スーパーを含む商品販売職は0.44ポイント高い2.13倍だった。コロナ後に向けホテルやレジャー業などが採用を強化しており、今後さらに働き手が不足する恐れもある。

もう一つの懸念は最低賃金の引き上げだ。最低賃金は今年、全国平均で3.3％上がった。

一方で、年収が一定額を超えると税や社会保険料の負担が増して手取りが減る『年収の壁』を避けるため、多くの人が働く時間を減らしている。野村総合研究所の9月の調査では、配偶者がいるパート女性の61.9％が勤務時間を調整していると回答した。

ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「時給を上げると結果的に働く時間が減ってしまい、人手不足になる」と話す。





※この人手不足の深刻な記事は、スーパー業界が、他地域から関西に進出するのに伴う問題として、掲載されていました。

一消費者として、スーパーマーケットが増える事は嬉しいですが、業界内部の方々からしたら、競争の激化で大変です。

本日も、ありがとうございました。