”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は、いつも楽しく読ませて頂いているメルマガから【毎年1.5億円のライセンス料を得る商標権】を紹介致します。

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【毎年1.5億円のライセンス料を得る商標権】


皆様は、アップルのiphoneが携帯電話について日本で商標権を取得できない、ということをご存じですか？

なぜなら、日本国内では、インターホンのトップメーカーであるアイホン株式会社が「アイホン」や「AIPHONE」について商標権を所有しているからです。

しかも、この商標は、iphoneが誕生する遥か昔の昭和30～40年頃に登録されています。

アップルは、日本でiphoneの出願を行い、「アイホン」や「AIPHONE」に類似すると判断されて登録出来ませんでした。

商標の使用料の契約内容は明らかにされていませんが、毎年約1.5億円とされています。

iphoneの売上から見ると1.5億円は決して高い数字ではないかもしれませんが、商標権だけで得られる金額としては非常に高額な費用ではないでしょうか。

ところで、アイホン株式会社は、インターホンの日本国内の最大手のメーカーですが、国内のみならず海外でも注目されつつあります。

たとえば、アメリカ。

アメリカと言えば、銃社会で大学内での銃乱射事件などの痛ましい事件がよく報道されています。

こういった事件が多発する中、アメリカでも防犯意識が高まっています。

このニーズを掴んで、アイホン株式会社は北米向けの製品を開発しました。

特に売れているのは、事件が多い学校向けの商品です。

監視カメラとインターホンをインターネットでつなぎ、来訪者を確認した上で扉を開閉するシステムがあります。

離れた場所で来訪者を確認するシステムは、企業や病院からも引き合いが多いそうです。

アポなしの来客が少ないとされるアメリカでは、インターホンが日本ほど普及せず、専業メーカーがありませんでした。

そのため、インターホンの専業メーカーのアイホン株式会社のきめ細やかなサービスはアメリカでも評判になっています。

こう考えると、日本のメーカーも海外でヒット商品を作れる可能性は、まだまだあるのではないでしょうか。





※『iPhoneが日本で商標権を取得できない』

これは、意外でした。

確かに、インターホンメーカーのアイホンはありますからね。

頭を柔らかくして、いろいろ考えると、海外での活躍も夢ではないかと思います。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。