”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は、読売新聞１月６日より『４月ごろから変更される、家計に影響する主な税・制度』が一覧表になっていたので、そこの部分を紹介致します。





★消費増税・・・税率が５％から８％に。２０１５年１０月には１０％を予定→負担増

★臨時福祉給付金(仮称)・・・住民税非課税の人に１人１万円。年金受給者は５０００円加算→負担減

★公的年金の減額・・・１％の減額。１５年４月にはさらに０．５％減額→負担増

★子育て世帯臨時特例給付金・・・児童手当１万〜１万５０００円受給世帯対象に、子ども１人当たり１万円支給→負担減

★低所得世帯の高校生に給付金・・・国公立生１人に年３万７４００円、私立生３万８０００円など。新１年生から→負担減

★住宅ローン減税の拡充・・・毎年最大４０万円、１０年間で計４００万円減税。１７年末まで→負担減

★すまい給付金・・・年収５１０万円以下の世帯に１０万〜３０万円給付。消費税１０％時には給付額拡充を予定→負担減

★自動車取得税率の引き下げ・・・普通車は５％を３％に、軽自動車は３％を２％に→負担減

★エコカー減税の拡充・・・自動車取得税の軽減幅を拡大。自動車重量税は２度目の車検時も免除(現行は５０％減)→負担減

★医療費窓口負担の増加・・・新たに７０歳になる人から、現行の１割負担が２割に→負担増

★高校授業料無償化に所得制限・・・年収９１０万円以上の世帯は対象外→負担増

★地球温暖化対策税(環境税)の増税・・・平均的な世帯で、最大で月３０円程度の増税に→負担増

★高速道路料金の改定・・・割引制度を縮小→負担増

★復興増税による個人住民税増税・・・６月実施。１０００円増を１０年間→負担増





※負担の増減は、それぞれ同じ数ですが、こうして並べてみると、やっかいなほうが目立ちますね。

それぞれの項目について、個人レベルで考える必要性があると思います。