”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は、読売新聞12月18日(日)くらし面より【海産物 送りつけ注意】を要約して紹介致します。

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海産物の電話勧誘販売や送りつけによるトラブルが前年を上回るペースで増えている。

寄せられた相談では、海産物の販売事業者から「ふるさと納税の返礼品を送ったことのある業者だが、コロナ禍で収入が減り困っている」と電話があった。支援しようと約2万2千円で購入したが、勧められたカニが入っておらず、値段に見合わない別の海産物が入っていた。その後、事業者と連絡も取れなかったという。

こうした相談が2022年度は10月末までに2810件に上った。18年度以降、最も多かった21年度の年間5194件を上回るペース。消費者の同情心や親切心につけ込んで勧誘する事業者がみられるという。

電話勧誘販売なら一定期間内ならクーリングオフで無条件で解約できる。一方的に送りつけられた商品について、消費者は処分することも可能だ。対応で困った際の相談は、消費者ホットライン(局番無しの188)へ。





※コロナ禍の景気悪化で、こうした悪徳業者が後を絶ちません。

言葉巧みにアプローチしてきますので、注意してください。