”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は、いつも楽しく読ませて頂いているメルマガから【住まいが被害を受けたときに最初にすること】を紹介致します。





災害で住まいが被害を受けたときは、あまりのショックに、何から手を付けたらいいか分からなくなるかもしれません。
被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるように、行政が様々な支援に動き出します。
また災害ボランティアなども心強い味方です。
そういった支援も受けながら、一歩ずつ再建を進めていきましょう。


【住まいが被害を受けたときに最初にすること】　


■１．被災したときに最初にすること
住まいが被害を受けたときは、早く家の片付けや修復作業に取り掛かりたくなるかもしれません。
しかし、その前に、まずやっておきたい重要なことがあります。

●被害状況を写真で記録する
家の被害状況を写真に撮っておきましょう。
市区町村から罹災証明書（※後述）を取得して支援を受ける際や、損害保険金を請求する際などにも、たいへん役に立ちます。

◎家の外の写真の撮り方のポイント
・カメラ・スマホなどでなるべく4方向から撮る
・浸水した場合は浸水の深さも分かるように撮る

◎家の中の写真の撮り方のポイント
・被災した部屋ごとの全景を撮る
・被害箇所の「寄り」にて撮る
・システムキッチンや洗面台などの住宅設備、家電などの被害状況も撮っておく
・自動車、物置、農機具などの被害状況も撮っておく

●電気の復旧と注意点
停電していた場合、急に電源を入れると、通電火災などの二次災害が発生する危険があります。

◎電気を復旧させるときの注意点
・避難などで家を離れるときはブレーカーを切っておく
・停電時は、すべてのコンセントからプラグを抜く

◎電気を復旧させるときは
・ブレーカーがすべて「切（OFF）」になっているか確認
・アンペアブレーカーを入れる
・漏電遮断器を入れる（ON）
・安全ブレーカーを一つずつ入れる（ON）
　安全ブレーカーをONにしても、漏電遮断器が再び自動的に「切（OFF）」になってしまう場合は、漏電のおそれがあります。ブレーカーを切ってください。

●ガスの復帰と注意点
ガス漏れがあると爆発や火災などの危険があります。ガスを復帰させるときには次の点にご注意ください。

◎ガスを復帰させる前に
1.ガスのにおいがないか確認。ガス漏れのおそれがある場合は窓を開ける。換気扇や火は使わない
2.プロパンガスはガスボンベを点検。ガスボンベが元の位置から動いてしまっていた場合は、復帰する前にガス業者に点検してもらいましょう。
3.ガス漏れや異常がなければ、マイコンメーター（※）でガスを復帰
※マイコンメーターは震度5相当以上の大きな揺れを感知すると自動的にガスを止めるガスメーターです。


■２．水道やトイレが使えないとき
災害で水道が止まると、避難所などで給水が行われます。給水の水を運ぶときには、ポリタンクや手押し車があると便利ですが、それらがなくても別のもので代用できます。

また、水洗トイレが使えないときは、簡易トイレを作って問題を解決しましょう。
簡易トイレは、
1.便座を上げ、便器の開口部をポリ袋ですっぽり覆い、
2.もう1枚のポリ袋を便座の上からかぶせ、
3.2枚目のポリ袋の上に細かく砕いた新聞紙を置けば完成です。

水道が復旧した場合、水が濁っていることがありますので、最初は十分に水を流してから使ってください。
浸水による被害があった場合、井戸水は細菌などで汚染されている可能性がありますので、必ず水質検査を受けて安全が確認されてから使いましょう。

また、大きな地震や浸水などが発生したときは、トイレなどの生活排水を処理する浄化槽も被害を受けている可能性があります。そのままトイレの水を流すと汚水が漏れてしまいますので、トイレを使用する前に、浄化槽が使えるかどうかを確認してください。


■３．片付けや修復作業をするとき
被災した住まいの片付けや修復作業は、ほこりなどを避け、釘や木材などでけがをしないような服装で行いましょう。焦らずに、体調を管理しながら作業を進めましょう。

※災害後は、修復作業の請負いを装う詐欺が発生する傾向がありますので、十分注意してください！

◎作業時の服装と注意点
・クギや木材でケガをしないよう肌の露出を避けます。
・ホコリや砂を避けるようマスクなどをします。
・こまめに水分を取り、休憩をとることも大切です。

◎ボランティアの手助け
大きな災害のときは、市町村の社会福祉協議会などに災害ボランティアセンターが設けられます。家の片付けや修復作業などの手助けが必要なときは災害ボランティアセンターを通じてボランティアの派遣を依頼しましょう。

■４．罹災証明書と住まい・生活への公的支援
罹災証明書は、災害による住宅の被害の程度を証明するものです。
支援金や災害義援金の受け取り、税金などの減免、仮設住宅への入居申請などの際に必要となります。

◎罹災証明書の発行手続き
発行の窓口は市区町村です。申請すると、市区町村職員による被害認定調査が行われ、後日、調査結果に基づき罹災証明書が発行されます。
手続きには、申請書・身分証明書などが必要になります。


なお、医療機関の受診について、被災して保険証を紛失した場合や、自宅などに保険証を残して避難している場合は、保険証がなくても医療機関等にかかることができます。
次の事項を、医療機関等に伝えてください。

・氏名
・生年月日
・連絡先（電話番号等）
・加入している医療保険者が分かる情報
　事業所名（被用者保険の方）
　住所及び組合名（国民健康保険の方）
　住所（後期高齢者医療制度の方）

また、お住まいの地域が被災し、加入の保険者が減免（猶予）措置を実施した場合、医療機関等での窓口での支払いが減免（猶予）される場合があります。





※とても大事なことですので、保存しておきましょう。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。