”真実一路”の牧野眞一です！！

７/４、日経新聞からです(一部要約)。

国土交通省がまとめた２００８年度、宅配便の取り扱い個数は、３２億１１６６万個となり、前年度より２０８０個(０．６％)減った。

１９８４年度に統計を取り始めて以来、減少は初めて。景気低迷で法人の利用が落ち込んだ。バブル崩壊後も成長が続いてきた宅配便市場は曲がり角を迎えた可能性がある。

業者別にみると、最大手のヤマト運輸の「宅急便」は前年度比０．３％減の１２億３０５３万個、佐川急便の「飛脚宅配便」は１．１％増の１０億６１１０万個、日本通運などの「ペリカン便」は２．５％減の３億２７８６万個だった。大手と比べると中下位の宅配便業者の減少幅は更に大きかった。

宅配便は７０年代に始まり、バブル崩壊後も年率５％前後のペースで伸びた。相次ぐ新サービスの開発やインターネット通販の普及が成長を後押しした。統計開始時からみると現在は８倍強になった。

減少に転じたのは「世界的な景気低迷で法人からの荷物の減少が著しい」(国交省)ためだ。「貨物の小口化という宅配便への追い風は続いているが、昨年度は景気低迷のダメージが、あまりにも大きかった」と大和総研、一柳創アナリストは分析する。

ヤマトホールディングスは、企業との連携を深め、顧客を掘り起こそうとしている。電機メーカーからの委託で消費者から壊れたデジカメを回収し、３日間で修理し届ける。衣料品店から通販業務を請け負うサービスも始めた。佐川急便は、配達員の研修を充実し、現場の営業力を強化している。



※読んでみて、改めて書いてみて思った事は『バブル崩壊後も年率５％で伸びていた驚き』『この時期も２位の佐川急便は伸びている』『ここに来てなお、貨物の小口化の追い風がある』の３点でした。

見出しの深刻さと、中身の内容、他の業界に比べれば、微増成長産業と、私は観ましたが、皆様は如何お感じですか？