”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は産経新聞７月１４日から要約して《ファストフード高級化のワケ マック、吉野家・・・値下げ脱却の思惑》を要約して紹介致します。





デフレを反映した安売りからの脱却を図る動きが、ハンバーガーや牛丼チェーンで鮮明になってきた。安さを売りにしてきたファストフードの常識を覆す方針転換。背景には「アベノミクス」への期待感だけでない切実な思惑があるようだ。

７月６日、全国のマクドナルド店舗で３０万個限定の高級バーガー「クオーターパウンダージュエリー」が発売。厳選した食材を使い、贅沢な味わいをうたう。同社最高の１０００円だが、午前中から売り切れ店舗が続出した。

外食業界関係者は、超高級バーガーの投入について「数量限定にすることで『客単価の更なる改善を狙った』とのイメージを避けようとした」と分析。原田泳幸会長は「客単価アップの戦略ではない」とクギを刺したが、消費者心理に強烈なイメージを残した点では、１０００円バーガーは成功したようだ。

牛丼業界でも同じで、吉野家は「牛カルビ丼」(並盛４８０円)を７月４日から全国で発売。吉野家として初めて、量と価格を減らす小盛(３８０円)も本格展開し、４月から１００円値下げしている牛丼並盛もあり、来店客が前年比で２桁伸びている。

しかし、高価格帯の投入には“円安による材料費高騰分を価格に転嫁できなければ、利益を生み出せない”(関係者)という切羽詰まった事情もあった。吉野家の２５年３〜５月期の連結決算は、営業損益が７億円の赤字に転落した。円安で米国産牛肉などの価格上昇が採算を悪化させた。

今年２月の米国産牛肉の輸入規制緩和され、仕入れ価格が下がると想定されていたが、円安で価格が高止まりし、店頭での１００円値下げと相まって採算が悪化したとみられる。メニューの選択肢を広げることで客層を広げ、収支の改善を目指す。

日本経済は１０年以上続くデフレにより、値下げ競争が当たり前となった。その最前線をひた走っていたのが、ファストフードだった。消費者の現金給与が伸び悩む中、一度値下げした商品を値上げすれば「待っているのは客離れだけ」(関係者)という厳しい状態だ。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の株高効果による個人消費の回復傾向は、外食産業にとっても千載一遇のチャンスだが、円安による原材料価格の高騰が足を引っ張る“副作用”も出ている。ファストフードの「コペルニクス的転回」ともいえる、これらの超高級品は果たして消費者に受け入れられるのか、しばらく目が離せない。(南昇平)





※米国産牛肉の規制緩和をアテにしていたのが、円安に邪魔されて、材料費高騰という、とんでもない事態を巻き起こしている台所事情が、わかりやすく解説されていました。

この“高級化戦略”で、笑うのは誰か・・・これからの市場を含めた業界動向を、興味を持って見守っていきたいと思います。