”真実一路”の牧野眞一です！！

今年６月の日経新聞からです(要約)。



世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが拡大を続けている。強みの安売り戦略が支持を集め、今年１月期の売上高は、４００億ドル(約３９兆円)になった。今期も米国で高水準の出店を維持、２万人超を新規雇用する。世界全体でも店舗を拡大する。ＧＭが破産法を申請するなど消費不振が米企業に深刻な影を落とす中、ウォルマートの快走が際立っている。


「景気減速が追い風となり、消費者ニーズは高まっている。」９年ぶりのトップ交代で今年２月にＣＥＯ(最高経営責任者)に就いたマイク・デューク氏は、力強く語った。


一時、従業員向け医療保険や福利厚生が競合他社に比べて不十分などと厳しい批判を浴びたウォルマートだが、成長力は衰えていない。１０年１月期に１５０店前後を新たに出店する。他店が減らす中、対照的だ。


更に、今期は米国で約２万人２千人を新たに雇用する。失業率の上昇が止まらない米国で『最大の雇用主』としての存在感は増している。


好調な理由は、価格競争力にある。世界に８千店持ち、プライベートブランド(ＰＢ)商品を拡充。今春、５千２百品目を刷新し、ＰＢ売上比率は、更に上昇する見込み。


顧客層も、食品・日用品以外に家電・医薬品を拡大。所得の高い層の取り込みを急ぐ。


更に成長を続ける為に、このほど、インドで１号店を開設。日本では、３月に持ち株会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」を新設。持ち株会社が西友を子会社とし、Ｍ＆Ａの機会をうかがう。この為、日本の小売業界の再編でも大きな役割を担う可能性がある。




※アメリカの危機を救えるか、ウォルマートの今後の動向に注目です！