”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は、読売新聞５月１５日より『年金加入１０年で受給権』を、一部を削除して掲載します。




『年金加入１０年で受給権』

〜 ２５年を短縮 「働く６０代」減額緩和 〜



☆厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。?基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮 ?６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。




★６０歳以上で働く年金受給権者・・・２００９年度末で約２７３万人(６５歳以上は約８９万人)おり、増加傾向が続いている。現行制度で６０〜６４歳の場合、収入額が月２８万円を超えた分の半額を年金から減額されるため、就労意欲を損なうとの批判がある。




★働く年金受給権者のうち、６０〜６４歳の厚生年金減額の基準となる収入額(賃金と年金)を、月２８万円から６５歳以上と同じ月４６万円まで引き上げる。減額幅抑制により就労を促進し、税収増につなげることで現役世代の負担を軽減したい考えだ。

パートや派遣社員らへの厚生年金適用拡大では「１週間の労働時間２０時間以上」を基本要件とすることや、高所得者の給付抑制案として基礎年金は最大で国庫負担分(５割)まで減額する方針なども明記した。






※とても、画期的な記事が、新聞一面に、バーンと載っていました！

しかしながら、これはまだ、原案の時点ですから、ぬか喜びしてはいけないと思います。

就労(就業)意欲が落ちるのではないか・・・そのあたりの問題も、避けては通れないと、思います。

今後、どうなっていくか、見守っていきたいと思います。