”真実一路”の牧野眞一です！！

今日は、大阪市立住まい情報センター指定管理者の大阪市住宅供給公社・アクティオ・共同事業体発行のフリーペーパー『あんじゅ』２０１７年冬号(volume６９)の４回連載の「親子で考える家のゆくえ」より【もうすぐ「空き家１０００万戸時代」に】を紹介致します。





現在、全国で空き家はおよそ８２０万戸となり、総住宅戸数に対する空き家率は１３．５％に達しています(平成２５年「住宅・土地統計調査」より)。これからも空き家は増え続け、２０１８年には１０００万戸を突破するという予想もあります。

空き家の発生には理由があります。「親が亡くなり、その家に子どもは住まない」「高齢の親が子どもと同居することにしたが、実家は家財置き場にして残っている」「高齢者向け住宅に住み替えたが、家は処分していない」「退院後に戻るつもりだったが、病院や介護施設での生活が長引いている」など、親の生活の変化に応じて、事実上の空き家が生じます。

「家を処分したいが売却できない」「賃貸しようとしたが借り手がみつからない」「家族で話し合ったが意見がまとまらない」「相談相手がいなくて判断できない」「相続した家を子どもたちで共有したまま何の手も打っていない」など、空き家に対して抜本的な解決が図れなかったり、解決を先延ばししているうちに、空き家が恒常化してきます。

これまでは住宅が建っていれば、固定資産税等が「住宅用地の特例」で安くなったので、更地にせず空き家のまま放置しているケースも少なくありませんでした。





※空き家について、このような問題が押し寄せているのですね。

本文は、この後『空き家放置で損なわれること』や『空き家の管理・手入れ』や『特定空き家への助言・指導』と、続いていました。

過疎地では、空き家に家族で住んでくれたら、市町村から補助金が出るような話も聴いたことがあったりします。

まだまだ知らない、シビアな問題でした。最後までお読みくださり、ありがとうございました。